無職の税金はいくら?保険料も払えない?対策で年金や住民税は減免?

【著者のプロフィール】

就職浪人を1年して内定した会社を半年で辞めブログで独立。人脈なし金なしから主にブログやサイトで1年後に月収100万円達成。2019年はSNSと動画マーケティングに力を入れていきます。最新の実績やビジネス情報はLINE@またはメルマガ登録者限定で配信しています。(詳細は記事下)

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どうも、うぇぶ太郎です。税金は国民平等に徴税されますね。年収から経費を差し引いた金額が基本となります。

他に健康保険料・国民年金保険料を払わなくてはなりません。健康保険料はお金を支払う事によって医療費負担が軽減されます。

結局得になる事を考えれば保険料を払う方が良いですね。年金も、もし大きなけがや病気になった時に障害年金をもらえる可能性があります。将来を考えると当然掛けていた方が安心です。

収入が前年度より減少した場合や失業して無職になり年金の支払いが難しい時には、とてもそれどころではないと感じるかもしれません。

しかしその場合、免除や納付猶予制度を使ってみてはいかがでしょうか。

 

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無職で税金はいくら?どうなる?

無職であっても、親元で暮らしていれば、親の扶養という事になります。仕事をしなければ、普通は所得がゼロ円となり国税である所得税を払わなくて良いのです。

しかし大儲けしてお金があり、現在は仕事をせず無職で暮らしている場合は、昔、何処かの段階で税金を払っています。大儲けでなくとも収入があった人は基本、税金を払わなくてはなりません。

例えば、会社に勤め12月時点まで働いていたとします。この場合は年末調整で所得税は処理されます。しかし、会社を年末調整の処理が終わるまでに辞めた人や自営業の場合は、翌年2月から3月の確定申告で所得税がきまります。

 

無職でも儲けた翌年に住民税や健康保険料の支払いが必要

住民税・健康保険料がかかってくるのも儲けた翌年です。

たとえ無職の場合でも、住民税を払うように役所は言ってくるでしょう。住民税は6月に確定します。払わないと延滞金が課せられます。

前向きな無職、何かやりたいために仕事を辞める場合も同様です。お金を貯めてから会社を辞めて海外留学する事もあり得ます。

1月1日に住民票が日本にあれば6月にその人本人に住民税の納付書が届くことになります。

これも払わなければ延滞金がかかってしまいます。その後、親類縁者のところへ住民税を払ってくれと言ってくる事もあるでしょう。

 

無職は保険料も払えないの?

無職の人でも大学生でも20歳以上の日本国民は国民年金保険料を支払う事になっています。大学生には学生納付特例というものがありますが、無職の場合はどうでしょうか。

働いていた会社を辞めると、国民年金や国民健康保険料を自分で納める事になります。社会保険から国民健康保険に切り替わります。原則として、今現在無職でも前年の収入金額をもとに計算されます。

仕事を辞めると大変なのは、月々あるいは2ヶ月に一度、結構な額の国民健康保険代を払わなければならない事です。

払わないという選択肢もありますが、病気・ケガの時を考えるとやはり必要です。

 

国民健康保険料の支払いは安くできる?

医療費を実費で支払うと負担は大変なものになります。健康保険料は支払った方が良いでしょう。実際お金がないなら役所に相談してみる事ですね。

病気をしてしまって1年間働けなかった人が役所に、「預金を崩して暮らした」、と言えば1回2~3万円の国民健康保険料が10回払いで1ヶ月5千円程になった時もあるそうです。

無職で健康保険料を払わないより健康保険料を払った方が得なので、まずは電話で問い合わせ、窓口で相談してみましょう。

収入金額が減額対象の場合、7割、5割、2割と金額に応じて減額されることになります。

 

年金保険料の支払い期間

無職であっても国民年金保険料を払い込んでおれば年金はくれますがこれとは逆に年金保険料を払っていなければ年金は貰えません。

20歳から60歳までの40年間満額貰うには480月納付が原則です。

これが10年120月払い込んでいたとなると計算上は、平成29年度は国民年金満額で779,300円×120÷480で年間受取年金額は約20万円です。

原則は60歳時点で25年間払い込みしなければ年金は貰えないです。これは平成29年4月から10年となりました。

300ヶ月から120ヶ月に変更されました。又、60歳以降であっても任意加入で滞納、免除、などの分も保険料を納めることが出来るようになり満額に近づけるように出来ます。

しかし、例えば厚生年金210月、国民年金納付84月、全額免除98月で考えてみた場合、全額免除は国が半分持ってくれますので49月となります。

この場合は、65歳まで納める事も出来ます。但し法廷免除の期間は自分で納める事になります。210+84+49月で343月となります。

しかし、これは満額貰うには自分で例えば全額免除を辞めて満額貰うために、自分で法廷免除の期間分を納めなくてはなりません。この場合は全額免除分の約150万円を払うことになります。

よく考えて無職であってもカラ期間を含めて計算しないと、駄目です。将来年間約80万円くれる予定が年間50万円になったりする場合があります。

 

障害者の方の年金の全額免除について

よくあるのが障害年金2級以上の人達の全額免除です。

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精神障害2級、障害手帳ではなく年金の2級以上の人達は、精神疾患は良くなる場合もあるので、3級以下になる時です。

3級以下は免除にはなりませんので注意する事が必要です。国民年金1級、2級、障害厚生年金の1級、2級でないと全額免除となりません。

そして、もし満額欲しいのであれば法廷免除期間も自己負担で払わないと年金給付月数にカウントされません。

会社員で厚生年金があるとすればそれにプラスされます。一生障害者となると国民年金は満額貰えるようです。

 

無職の人達への国の対策と民間の対策

国はハローワーク(公共職業安定所)などを通じて仕事の斡旋をします。

中には職業訓練校への入学、そして卒業し就職という事も考えられます。これは筆記と面接の試験があります。

就職活動をしないと職にはありつけません。フルタイムでもパートでも同じです。

障害者手帳を持っている人の場合は、ハローワークに仕事を斡旋相談する部署があります。これも利用できるでしょう。

就労継続支援A型事業所なら1ヶ月の給料はパートさんと同じで7~8万円と言ったところでしょうか。障害者が自宅に閉じこもる時代は終わりですね。

 

役所からの貸し付けについて

役所で貸し付けを頼もうとするとこれが意外とややこしい。審査もあるので最終的には都道府県の社会福祉協議会が審査することになります。

私のところの自治体では最大で1ヶ月20万円12ヶ月限度で貸し付けてくれると言いますが、原則として就労支援をしながらお金を借りるという事になり、ひとくくりで3ヶ月分貸し付けします。

手続きがいかにも役所的で明日貸してくれるという訳ではないので、失業して無職になったと言っても、充分下調べをしておかないとあてが外れたと言う事になりかねません。

この場合のキーワードは生活福祉金貸付制度・生活困窮者自立支援制度・総合支援資金・社会福祉協議会です。失業予定つまり離職する事が解れば聞きに行っても良いでしょう。

 

民間の引きこもりや不登校、ニートなどの対策

これらはちょっと違います。これはこんな私にしたのは親だという責任転嫁もあるかもしれないので考え方の偏りを修正する必要があります。

考え方が変わればかなりの人が救われますし、パートや正社員や契約社員として働けると思います。民間の支援機関では各個人各々のカリキュラムを用意してくれるので相談しやすいです。

無職には国の救済策と民間の支援センターなどがあり、国は手続きと審査があり民間はお金がいると言ったところでしょうか。

 

自立支援施設の費用は高い?

民間の場合の自立支援施設は、ニートや引きこもり、不登校などの人達に自立を支援する専門の施設があります。3ヶ月でかなりのお金になり、納得して支援を受ける事です。

入寮した場合、衣食住は自己負担です。その他雑費やリクリエーションなど最低限の行動などが各々の個人のカリキュラムを作っていく事になります。

単純に申し上げて民間の支援はちょっとお金がかかるのです。もちろん長い人生ですから仕事を得て働くことが出来るのが一番良いので、そう言う事業所も必要ですが、両親の負担は重いという事になります。

 

親の扶養となる無職の税金の支払い

無職の年金対策として親が国民年金保険料を無職の子供の分まで払っている事もあります。無職の場合、親がいると非常に楽なのでそのまま過ごしても良いという感じです。

健康保険も住民税も親の扶養になれば何一つ問題なく3年でも5年でもそのまま仕事を持たず過ごすことが出来るのです。場合によっては10年無職で親に頼って生きることが出来ます。

この場合、親が死ぬと、自宅を売り払ってお金を得ることも考えられるのです。そのお金が無くなってしまうと生活できないので生活保護となります。老後は自分の力では社会参加出来ないでしょう。

 

無職でも最新の情報は入手しよう

社会情勢・経済の動きなどは知っておいた方が良いのでスマホ・パソコン・新聞など自己防衛するにはどうするかを無職の間によく考えてその時代に最もよいなと思った事をして暮らすのが良いのです。

AIやロボットが発達しそうな世の中です。時代に取り残された無職より時代と共に歩む無職の方が良いのです。これから先、未来重視の無職でないと楽しく過ごせません。

考え方を修正し、もし精神的な症状がみられ、うつ病であったなら精神科の先生に診てもらい精神障害かどうか判断してもらってください。これが無職の心得です。

仮に何百万円も支援センターに払うことが出来なくても別のところにお金を使ってみるのは如何でしょう。

 

生活保護でホームレスも減少している

ホームレスも最近は減って来ているようです。厚生労働省によって寝るところはある人が増えてきています。

弁護士ドットコムの記事を参照すると2007年11万8564人だったホームレスが2017年1月には5千534人になっているとのことです。

主に生活保護らしいですが最後の頼みの生活保護を使って救済するという事になります。生活保護受給者は医療費の自己負担がないので病気の人は良いでしょう。但し病院に入院すると病院にはベッドもあり食事も出ます。

それで次の月の支給に影響が出る場合があります。無職の期間を前向きに捉えて人生を豊かにしましょう。暗くならずに出来た時間を使って、これからどうしたら社会参加できるかを充分に考えることです。

 

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